東近江で離婚・相続・賠償・借金の法律相談なら八日市駅前法律事務所

① 相手方と離婚に向けた話し合いを進めます。話し合いがまとまり、離婚届けを提出すれば離婚が成立します。（協議離婚）
② 話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に「調停（離婚調停）」を申し立てて、家庭裁判所で話し合いを継続します。話し合いがまとまれば調停成立となり離婚が成立します。
③ 調停でも話し合いがつかない場合、「裁判」を起こします。離婚を認める判決が出れば離婚が成立します。

総額60万円と実費数万円程度
内訳／着手金：30万円・報酬金：30万円・実費：数万円程度 ※別途消費税がかかります。
※多額の財産分与（概ね1,000万円以上）や慰謝料請求を伴わない場合の金額です。
※判決に不服があり控訴となった場合には別途の金額が発生します。

対応方法は、大きく分けて、① 任意整理／特定調停、② 破産、③ 民事再生があります。
① の「任意整理／特定調停」は債権者との協議により支払い方法を変更して解決する方法です。弁護士の交渉により債権者と約束するか（任意整理）、裁判所を利用して債権者と交渉して約束するか（特定調停）の違いになります。
② の「破産」は支払いの免除を受けて、借金を実質的に消滅させるものです（裁判所を用いる手続きです）。
③ の「民事再生」は借金のうちの一定額を支払って残額について免除を受けるものです（裁判所を用いる手続きです）。

当事務所では① はほとんど扱いませんので、ここでは②と③についてご説明します。なお、以下は個人の場合です（法人の場合は異なります）。

＜破産の場合＞
① 借金の額が3,000万円までで浪費等の問題がない場合
33万円程度
② ① 以外の場合
50万円程度
＜民事再生の場合＞
① 自宅の住宅ローンがあり、自宅を残したい場合
44万円程度
② ① 以外の場合
35万円程度

① 文書（場合により内容証明郵便）により慰謝料を請求
② 相手方が協議に応じて話し合いがまとまれば、示談書を取り交わし、慰謝料の支払いを受けて解決。
③ 相手方と話し合いがつかなければ裁判を起こして判決により解決。

当初300万円を請求し、最終的に150万円の支払いを受けた場合
総額：52万8,000円（消費税込）と実費数万円程度
内訳／着手金：26万4,000円・報酬金：26万4,000円・実費：数万円程度

① 相手方とどのように分けるか話し合いを進めます。話し合いがまとまれば、必要な手続きをとって財産を分けます。
② 話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に「調停」（遺産分割調停）を申し立てて、家庭裁判所で話し合いを継続します。話し合いがまとまれば調停成立となり、所定の手続きをとって財産を分けることになります。
③ 話し合いがまとまらない場合、裁判官の判断する手続きに自動的に移行し、裁判官が「審判」（判決のようなものです）を出します。

分けるべき遺産の額や共同相続人の数、問題点の解決の難易等により金額は様々です。
例）親が預貯金と不動産（両方合わせて3,000万円程度）を残して亡くなり、相続人が子ども2人だけである場合。
総額：112万2,000円（消費税込）と実費程度
内訳／着手金：37万4,000円・報酬金：74万8,000円

① 名義上の所有者になっている祖父母の方の現在の相続人が誰か、名義人の出生から死亡までの全戸籍を取り寄せるなどして確定します。
② 相続人の方々の人数に応じて、どのような解決方法があるか検討し、相続人の人数が比較的少なければ case4 と同じ方法で解決を目指します。人数が多い場合には、どのような解決ができるか個別に検討します。

事案により様々ですが、case4 と同程度になることが多いと思われます。